定款

第１章　総則

（名称）

第１条 この法人は、特定非営利活動法人 信越トレイルクラブという。

（事務所）

第２条 この法人は、事務所を長野県飯山市に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）

第３条
この法人は、新潟・長野の県境、関田山脈の歴史ある旧道・古道の復元と、各市町村の休憩・避難施設の管理活用、ロングトレイル（長距離自然道）としての整備を通して、両県の地域連携を図り、自然・歴史といった地域資源を再認識し、自然の保全と持続的利用を図り、自然を求めてトレイルに訪れる人々との交流を通じて、地域の活性化、観光振興に寄与する。また、里山である関田山脈の豊かな自然から、人間と自然とが共存する里山の機能を理解するとともに新たな里山のあり方を考え、環境問題への意識を啓発することを目的とする。

（特定非営利活動法人の種類）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

1. 社会教育の推進を図る活動
2. まちづくりの推進を図る活動
3. 環境の保全を図る活動
4. 子どもの健全育成を図る活動
5. 経済活動の活性化を図る活動

（事業）

第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）特定非営利活動に係る事業
1. トレイル（歩道）の整備・維持管理事業
2. 森林整備事業
3. 各地域の交流・活性化に関する事業
4. 自然保護に係る啓蒙・レンジャー活動
5. ホームページ、パンフ等による入山時のルール、マナー理念の啓蒙や地域の観光ＰＲ
6. 森林、自然を活用した環境教育事業
7. 希少動植物の研究調査活動
8. 自然観察指導員、ガイド等の派遣事業
9. 自然観察会、トレッキングツアー、シンポジウム等のイベント事業
10. 各市町村の休憩施設、避難小屋、等の活用及び受託管理
11. 各地域、管理団体、地権者、森林ボランティア団体 等との連携・協力体制の確立
12. インタープリター・指導員等の人材育成
13. その他、第３条の目的を達成する為に必要と認められる事業

（２）その他事業
1. 宿泊施設等のあっせん事業
2. 関連商品の販売事業
3. トレッキングに関する旅行商品企画

2. 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第３章　会員

（種別）

第６条 この法人の会員は次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」と言う。）上の社員とする。

1. 正 会 員　　この法人の目的に賛同して入会した個人で総会における議決権を有するもの
2. 賛助会員　　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で総会における議決権をもたないもの
3. 特別会員　　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で、資金援助を主とし、総会における議決権をもたないもの

（入会）

第７条 会員として入会しようとするものは、入会申し込み書により、代表理事に申し込むものとする。

2. 代表理事は、正当な理由がない限り入会を希望するものの入会を認めなければならない。
3. 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付けた書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）

第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第9条 会員が次の各号に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1. 退会届の提出をしたとき
2. 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
3. 継続して２年以上会費を滞納したとき。
4. 除名されたとき。

（退会）

第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第11条 会員が次の各号に該当するに至ったときは総会の議決により、これを除名することができる。この場合、会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

1. この定款等に違反したとき。
2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）

第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員

（種別及び定数）

第13条 この法人に次の役員を置く。

1. 理事　３人以上７人以内
2. 監事　１人以上２人以内

2. 理事のうち、１人を代表理事、１人を副代表理事とする。

（選任等）

第14条 理事及び監事は、総会において選任する。

2. 代表理事、副代表理事は、理事の互選とする。
3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねる事が出来ない。

（職務）

第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2. 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
3. 理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。
4. 監事は次に掲げる職務を行う。

（任期等）

第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

2. 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を延長する。
3. 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4. 役員は辞任後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第18条 役員が次の各号に該当するに至ったときは、総会の決議により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。

1. 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）

第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲で報酬を受けることができる。

2. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することが出来る。
3. 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（職員）

第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。

2. 職員は代表理事が任免する。

第５章 顧問

（設置）

第21条 この法人に顧問を置くことが出来る。

（選任及び任期）

第22条 顧問は代表理事が任免する。

2. 顧問は理事と協力して事業推進を補佐し、適切な助言や指導をする。
3. 顧問の任期は２年とする。但し再任を妨げない。

第６章 総会

（種別）

第23条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第24条 総会は、正会員をもって構成する。

（権能）

第25条 総会は、以下の事項について決議する。

1. 定款の変更
2. 解散
3. 合併
4. 事業計画及び活動予算
5. 事業報告及び活動決算
6. 役員の選任又は解任、職務及び報酬
7. 入会金及び会費の額
8. 借入金（その事業年度内の収益を持って償還する短期借入金を除く。第５２条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
9. 事務局の組織及び運営
10. その他運営に関する重要事項

（開催）

第26条 通常総会は、毎年１回開催する。

2. 臨時総会は次の各号に該当する場合に開催する。

1. 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
2. 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集があったとき。
3. 第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）

第27条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。

2. 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第28条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）

第29条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第30条 総会における議決事項は、第２７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第31条 各正会員の表決権は、平等なものとする。

2. やむを得ない理由のため総会に出席出来ない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3. やむを得ない理由により総会会場に来ることができない正会員は、出席者の音声や映像が通信回線を通して即座に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明がお互いにできる仕組み（以下、「Web会議サービス」という。）として理事会が定める方法により総会に参加し、表決することができる。
4. 前２項の規定により表決した正会員は、第２９条、第３０条、第３２条第１項第２号及び第５３条の適用については、総会に出席したものとみなす。
5. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第32条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1. 日時及び場所
2. 正会員総数及び出席者数（Web会議サービスによる出席者、書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
3. 審議事項
4. 議事の経過の概要及び議決の結果
5. 議事録署名人の選任に関する事項

2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。

第７章 理事会

（構成）

第33条 理事会は、理事をもって構成する。

（権能）

第34条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

1. 総会に付議すべき事項
2. 事業計画及び活動予算の変更
3. 総会の議決した事項の執行に関する事項
4. その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）

第35条 理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。

1. 代表理事が必要と認めたとき。
2. 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
3. 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）

第36条 理事会は、代表理事が招集する。

2. 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも１０日前までに通知しなければならない。
4. 代表理事は理事会に顧問の出席を要請することができる。

（議長）

第37条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決）

第38条 理事会における議決事項は、第３６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2. 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第39条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3. やむを得ない理由により理事会会場に来ることができない理事は、Web会議サービスにより理事会に参加し、表決することができる。
4. 前２項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
5. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第40条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1. 日時及び場所
2. 理事総数、出席者数及び出席者氏名（Web会議サービスによる出席者、書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）
3. 審議事項
4. 議事の経過の概要及び議決の結果
5. 議事録署名人の選任に関する事項

2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第８章 資産及び会計

（資産の構成）

第41条 この法人の資産は次の各号に掲げるものをもって構成する。

1. 設立当初の財産目録に記載された資産
2. 会費
3. 寄付金品
4. 財産から生じる収益
5. 事業に伴う収益
6. その他の収益

（資産の区分）

第42条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

（資産の管理）

第43条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（会計の原則）

第44条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）

第45条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

（事業計画及び予算）

第46条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第47条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

2. 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）

第48条 予算超過又は、予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2. 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）

第49条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第50条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第51条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）

第52条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第９章 定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第53条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）

第54条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

1. 総会の決議
2. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
3. 正会員の欠亡
4. 合併
5. 破産
6. 所轄庁による設立の認証の取り消し

（残余財産の帰属）

第55条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散の総会で定める者に譲渡するものとする。

（合併）

第56条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第10章 公告の方法

（公告の方法）

第57条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第11章 雑則

（細則）

第58条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議を経て、代表理事がこれを定める。

（附則）

1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

代表理事	小山　邦武
副代表理事	市村　次夫
理事	土屋　修三
理事	加藤　則芳
理事	今井　系示
理事	上原　脩
理事	久井　實
監事	小林　清吾
監事	小田切　明元

3. この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、設立の日から１６年３月３１日までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第５１条の規定にかかわらず、成立の日から１６年３月３１日までとする。
6. この法人の設立当初の会費は、第８条の規定に関わらず、次に掲げる額とする。